理容師 過去問
第52回(2025年9月)
問7 (関係法規・制度及び運営管理 問7)
問題文
a 同業者の組織として、自主的活動を促進するために設立されている。
b 理容業について、1つの都道府県に複数の生活衛生同業組合を設立することができる。
c 施術料金について組合員間の協定を行う適正化規程は、現在、複数の都道府県で認可されている。
d 組合員に対する営業施設の整備改善のための資金のあっせんを行うことができる。
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問題
理容師試験 第52回(2025年9月) 問7(関係法規・制度及び運営管理 問7) (訂正依頼・報告はこちら)
a 同業者の組織として、自主的活動を促進するために設立されている。
b 理容業について、1つの都道府県に複数の生活衛生同業組合を設立することができる。
c 施術料金について組合員間の協定を行う適正化規程は、現在、複数の都道府県で認可されている。
d 組合員に対する営業施設の整備改善のための資金のあっせんを行うことができる。
- aとb
- bとc
- cとd
- aとd
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この過去問の解説 (2件)
01
理容組合(生活衛生同業組合)に関する問題です。
【正解: aとd】
a 自主的活動を促進するために設立されている 【正しいです】
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に基づき、自主的活動を目的とします。
b 1つの都道府県に複数の生活衛生同業組合を設立することができる 【誤りです】
原則として、1つの都道府県につき1業種(美容業なら1つ)の組合のみ認められます。
c 施術料金について…現在は、複数の都道府県で認可されている 【誤りです】
独占禁止法の観点から、現在、料金の協定が認可されている都道府県はありません。
d 資金のあっせんを行うことができる 【正しいです】
組合員に対して、日本政策金融公庫などの融資のあっせんを行うのは主な業務です。
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02
この問題の正解は「aとd」です。
生活衛生同業組合の目的と役割を整理する問題となっています。
特に試験では
・営利目的ではなく業界の衛生水準向上・経営安定が目的
・都道府県ごとに原則同業種1組合
・資金あっせんや経営支援などの役割がある
このあたりが頻出ポイントです。
a:正しいです。
生活衛生同業組合は、業界の衛生水準向上・経営安定を目的とした自主的組織です。
(営利団体ではない点が重要)
b:誤りです。
原則として同一業種につき都道府県ごとに1組合です。
c:誤りです。
現在は自由競争の観点から、料金協定の規程はほぼ認可されていません。
(昔の制度の名残でひっかけ問題になりやすい部分です)
d:正しいです。
組合の役割として
・経営指導
・衛生水準向上支援
・設備改善資金のあっせん
などが認められています。
正解です。 正しい組み合わせです。
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