理容師 過去問
第53回（2026年3月）
問9 (関係法規・制度及び運営管理 問9)

この記述は正しいです。理容所の従業員でも会社の健康保険などの被用者保険に加入していない人は原則として国民健康保険の対象となります。

この記述は誤りです。医療費の自己負担額は年齢によって異なります。義務教育就学前→２割、義務教育就学後～69歳→3割、70～74歳→原則2割、75歳以上→原則１割です。

この記述は正しいです。健康保険には病気や怪我で仕事を休み、給与を受けられないときに支給される「傷病手当金」があります。

この記述は正しいです。高額療養費制度は健康保険にも国民健康保険にも設けられており、医療費の自己負担額が一定額を超えた場合に払い戻しを受けることができます。

正しい内容です。
日本国内に住所があり、健康保険などの被用者保険や後期高齢者医療制度に加入していない人は、原則として国民健康保険の対象となります。

誤った内容です。
医療費の一部負担金の割合は、年齢にかかわらず一律3割ではありません。原則として、義務教育就学前は2割、69歳までは3割、70～74歳は2割、75歳以上は1割となるなど、年齢や所得に応じて異なります。

正しい内容です。
健康保険には、業務外の病気やけがの療養のために仕事を休み、十分な給与を受けられない場合に支給される傷病手当金があります。

正しい内容です。
健康保険と国民健康保険には、医療費の自己負担額が一定の上限を超えた場合に、超過分が支給される高額療養費制度があります。