理容師 過去問
第52回（2025年9月）
問3 (関係法規・制度及び運営管理 問3)
問題文
次のうち、理容所の開設者が理容師法に基づく変更の届出を行う必要がないものはどれか。
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問題
理容師試験 第52回（2025年9月） 問3（関係法規・制度及び運営管理 問3） （訂正依頼・報告はこちら）
次のうち、理容所の開設者が理容師法に基づく変更の届出を行う必要がないものはどれか。
- 理容所の定休日を変更した場合
- 理容所の名称を変更した場合
- 理容師でない従業者を新たに雇用した場合
- 理容師が退職した場合
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この過去問の解説 （2件）
01
理容師法第11条第2項では、届出事項に変更が生じた際は、すみやかに届け出ることが義務付けられています。
届出事項かどうかがポイントです。
【解説】届出は不要です。
理容師法施行規則で定められた「届け出るべき事項」に定休日は含まれていないので届出は不要です。
【解説】届け出が必要です。
店名の変更は届出事項です。
【解説】届け出が必要です。
理容師だけでなく、「その他の従業員（レセプション等）」の氏名も届出事項に含まれます。
【解説】届け出が必要です。
従業員（理容師・非理容師問わず）の離職は名簿の変更にあたるため、届出が必要です。
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02
この問題の正解は「理容所の定休日を変更した場合」です。
変更届が必要になる主なもの
・理容所の名称・所在地など施設情報
・管理理容師の変更
・在籍理容師の増減（雇用・退職）
不要なもの
・営業ルール・運用面の変更（定休日など）
・理容師ではない従業員の増減
試験でよく問われるポイントになりますので覚えておきましょう。
正解です。 届出は不要です。
理容所の定休日の変更は届出は不要です。
届出の必要があります。
店舗情報の変更なので、開設届の変更事項に該当します。
届出の必要があります。
理容師だけでなく受付担当などのスタッフの氏名も届出事項に含まれます。
届出の必要があります。
理容師の人数は衛生管理や管理理容師配置に関係するため、変更届が必要です。
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